業務用エアコンのリース月額相場｜契約終了後の選択肢を解説

【馬力・形状別】業務用エアコンをリースした場合の月額相場

以下の表では、ダイキンの業務用エアコン定額利用サービス「ZEAS Connect」のシミュレーション（7年契約・標準工事を想定）を参考に、月額相場をまとめました。
おおよその費用感を把握する際の参考にしてください。

参考：https://www.ac.daikin.co.jp/shopoffice/zeas_connect/estimate

ただし、上記はあくまで目安です。機種や使用年数、設置条件などによって、実際の料金は変わります。

業務用エアコンをリースするメリット

リース費用を経費として計上できる

業務用エアコンをリースで導入すると、毎月のリース料を経費として処理しやすくなります。
購入した場合では、業務用エアコンを固定資産として扱い、耐用年数に応じて少しずつ費用化するのが一般的です。

一方、リース契約では月額の支払いが発生するため、支出と経費処理のタイミングを合わせられます。

業務用エアコンは本体費用だけでなく、設置工事費もかかるため、購入すると導入初年度の資金負担が大きくなりやすい設備です。
リースを選べば、費用を平準化しながら経費として扱いやすくなります。

初期費用を抑えながら設置できる

業務用エアコンのリースは、導入時のまとまった支出を抑えやすい点がメリットです。
購入する場合は本体代だけでなく、設置工事費や配管工事費なども必要になり、開業時や入れ替え時の資金負担が大きくなります。

リースであれば、機器代や工事費を月額料金に組み込める場合があります。
支払いを月額に分散できるため、店舗の内装費や厨房設備、広告費など、ほかの費用に資金を回しやすくなるのです。

とくに、以下のような場合にリースのメリットを感じやすいでしょう。

• 新しく店舗や事務所を開業する
• 複数台の業務用エアコンをまとめて入れ替える
• 夏前に急いで空調設備を整えたい
• 内装工事や設備投資にも資金を残したい

月額払いにより、初期費用を抑えながら設置できる点はリースならではの利点といえます。

動産保険が付帯する場合がある

業務用エアコンをリースで導入すると、契約内容によって動産保険が付帯する場合があります。
動産保険とは、建物以外の設備や機器などを対象に、偶然の事故による損害を補償する保険です。

業務用エアコンは、店舗やオフィスの営業環境を支える設備であり、火災・落雷・盗難などで使えなくなると、修理費だけでなく営業への影響も出やすくなります。

リース契約に動産保険が付いていれば、事故による損害が発生した際に、残ったリース債務の補填を受けられる場合がある点がメリットです。

ただし、経年劣化や通常使用による故障、契約で除外されている損害は対象外になる場合があります。
また、再リース契約では動産保険が付かないケースもあるため、契約前に補償範囲と免責事項を確認しておきましょう。

業務の合理化を図れる

業務用エアコンをリースで導入すると、購入時に発生する管理業務を減らしやすくなります。
購入した場合は、固定資産としての管理、減価償却、税金や保険に関する手続きなどが必要です。

とくに、複数店舗を運営しているなど、複数台の業務用エアコンを導入する場合は、管理する設備が増えるほど事務処理も煩雑になりがちです。
購入した業務用エアコンを店舗ごとに管理する場合、取得金額や償却状況、保険加入状況などを確認し続けなければなりません。

リース契約では、所有に伴う事務作業の一部をリース会社側に任せられるため、経理や設備管理の負担を軽くできます。

銀行の借入枠を使わずに導入しやすい

業務用エアコンをリースで導入すると、銀行の借入枠を使わずに設備を導入できます。
購入資金を融資でまかなう場合と異なり、リースは借入として扱われないため、ほかの用途に資金調達の余地を残しやすいのが利点です。

店舗やオフィスの開業時には、内装工事費や厨房設備、仕入れ資金など、空調設備以外にも資金が必要になります。
業務用エアコンの導入に借入枠を使い切ってしまうと、運転資金や追加投資に回せる余力がなくなるかもしれません。

資金繰りに余裕を持たせたい事業者にとって、リースで借入枠を温存できる点は大きなメリットです。

業務用エアコンをリースするデメリット

ここでは、業務用エアコンをリースする前に知っておきたいデメリットを見ていきましょう。

総額が購入よりも高くなる

業務用エアコンをリースで導入すると、契約期間全体の支払総額が購入より高くなる場合があります。
月額払いにできるため導入時の負担は抑えやすいものの、リース料には本体価格や工事費のほか、保険料や利率なども含まれるためです。
購入であれば、最初にまとまった費用を支払えば、その後の支払いは基本的に発生しません。
一方、リースは契約期間中に毎月支払いが続きます。

月々の金額だけを見ると導入しやすく感じますが、5年・7年などの契約期間で合計すると、購入費用を上回るケースがある点に留意しておきましょう。

中途解約できないのが基本

業務用エアコンのリース契約は、原則として契約期間の途中で解約できません。
リース会社は契約期間中にリース料を回収する前提で機器を用意するため、利用者側の都合で自由に契約を終了できない仕組みです。
購入であれば、不要になったタイミングで売却や撤去を検討できます。
一方、リースでは店舗の移転や閉店、業態変更などがあっても、契約期間中は支払いが続く可能性があります。

途中で解約できる場合でも、残りのリース料に相当する違約金や精算金が必要になるケースも少なくありません。

契約期間終了後に返却が必要

業務用エアコンをリースで導入した場合、契約期間が終わると原則として機器を返却する必要があります。
リースは購入ではないため、毎月の料金を支払い続けても、原則として利用者に所有権は移りません。

購入した業務用エアコンであれば、使い続ける、売却する、撤去するなどを自社で判断できます。
一方、リースでは契約満了後に返却するか、再リースで継続利用するかを選択しなければなりません。

長く使う予定がある店舗やオフィスでは、月額料金だけでなく契約終了後の扱いまで含めて比較しましょう。

希望する機種を選べない場合がある

業務用エアコンをリースで導入する際、希望する機種を必ず選べるとは限りません。
リース会社や契約プランによって、対象となるメーカー・形状・設置方式が決まっている場合があります。

たとえば、天井裏に機器を収めるタイプや撤去に手間がかかる設置方式では、工事費や原状回復の負担が大きくなりやすいため、リース対象外だったり、対応できる契約が限られていたりするケースがあります。

契約には審査がある

業務用エアコンのリース契約では、リース会社による審査があります。
契約期間中に毎月リース料を支払う仕組みであるため、申込者が安定して支払いを継続できるかが審査の対象となります。

審査では、事業の信用情報や経営状況、財務状況などが必要になる場合があります。
購入のように代金を一括で支払って終わる契約ではないため、開業直後の店舗や業績が安定していない事業者では、審査に時間がかかったり、条件が厳しくなったりするケースも少なくありません。

業務用エアコンのリースは誰でも契約できるのか

ここでは、業務用エアコンのリースの審査について、よくある疑問にお答えします。

起業したばかりでも審査に通るか

起業直後の1期目は実績がないため、審査通過が厳しい場合があります。
リース会社は通常、過去1〜2期分の黒字決算書を判断材料とするため、事業実態がこれから作られる段階ではリスクが高いとみなされるのです。

ただし、税金や家賃、公共料金などの支払い実績が良好である場合や、事業の成長性を示す資料を準備することで、通りやすくなる可能性があります。

個人の飲食店でも審査が通るか

個人の飲食店でも、事業の継続性や支払い実績が確認できれば、リース審査に通る可能性があります。

実際に、カーリースやクレジットカードの審査に落ちた経験があっても、店舗の家賃や電気代などの固定費を期日通りに支払っている実績があれば、承認されるケースも少なくありません。

ただし、審査基準はリース会社によって異なるため、必ず承認されるわけではありません。

審査通過率を高めるには現在の支払い状況を安定させ、事業にとってエアコンがいかに不可欠かを伝えることが重要です。

業務用エアコンのリース契約終了後の選択肢

ここでは、業務用エアコンのリース契約満了後の選択肢について見ていきましょう。

再リース契約を結ぶ

契約満了後も同じ業務用エアコンを使い続けたい場合は、再リース契約を結ぶ方法があります。
再リースとは、当初のリース期間が終わったあとに、同じ機器を継続して借りる契約です。

再リースは、最新機種へ入れ替える必要がない店舗や、まだ問題なく使える業務用エアコンを継続利用したい場合に向いています。
新たに本体を導入するより月額負担を抑えやすく、入れ替え工事も不要なため、営業への影響を少なくできる点がメリットです。

ただし、古い機器を使い続けるため、故障リスクや電気代の増加には注意が必要です。
再リースを選ぶ際は、月額の安さだけでなく、修理対応や入れ替え時期も含めて判断しましょう。

最新機種に入れ替えて新たにリース契約を結ぶ

契約満了のタイミングで、最新機種に入れ替えて新たにリース契約を結ぶ方法もあります。
既存の業務用エアコンを長く使い続けるより、省エネ性能や快適性を高めやすい選択肢です。

業務用エアコンは、年数が経つほど部品の劣化や故障リスクが高まります。
再リースで月額負担を抑えられても、修理費や電気代が増えると、結果的に負担が大きくなりかねません。

契約終了は、空調設備を見直すよいタイミングです。
今後も長く同じ場所で営業する予定があるなら、再リースだけでなく、新規購入も含めて判断しましょう。

買い取って所有権を得る

契約内容によっては、リース期間終了後に業務用エアコンを買い取ってもらえる場合があります。
買い取りを選ぶと、リース会社にある所有権を自社へ移し、そのまま使い続けることが可能です。

買い取りは、機器の状態がよく、今後も同じ場所で長く使う予定がある店舗やオフィスに向いています。返却や入れ替えを行う場合は撤去工事や新たな設置工事が必要になるため、現在の機器を継続利用できれば、工事の手間や営業への影響を抑えやすくなります。

ただし、すべてのリース契約で買い取りが認められているわけではありません。
とくに一般的なリース契約では、満了後の所有権移転が認められない場合もあります。

返還して最新機種を購入する

リース契約を終了し、業務用エアコンを返還した上で、最新機種を購入する方法もあります。
リースを継続せず、自社の設備として長く使いたい場合に検討しやすい選択肢です。

返還を選ぶ場合、リース期間終了後に機器をリース会社へ戻します。
取り外しや運搬にかかる費用は利用者側の負担になることが一般的なため、購入費だけでなく撤去・入れ替え工事の費用も含めて予算を組む必要があるのです。

最新機種を購入すれば、リース契約のような制限なしで使い続けられ、長期利用を前提にした空調計画を立てやすくなります。
ただし、本体費用や設置工事費が発生するため、購入へ切り替える場合は以下を確認しておきましょう。

• 返還時の取り外し費用
• 運搬費や撤去費の負担
• 新機種の本体費用
• 新たな設置工事費
• 今後の修理費や保守費用

今後も同じ店舗やオフィスで長く営業する予定があるなら、リース満了は購入へ切り替える絶好のタイミングです。
月額料金を負担し続けるより、自社資産として使うほうがメリットを感じられる場合は、新規購入を検討しましょう。

業務用エアコンのリース月額相場｜契約終了後の選択肢を解説 まとめ

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